噂の黒船来たる？
日本国内でも3600万人を誇る、スマホアプリを主体としたSNSのLINE。いよいよ、中小企業・店舗向けの公式アカウントサービスのLINE＠の申し込みが始まりました。
その全容も、公式ページで解説されています。しかし、忘年会シーズンの、この時期。それらをじっくりと見ている時間の無い、店長・オーナーさんの為に、サックリと解説します。
LINE＠の大きな特徴
まず、復習として、世間的に報道されていた、大きな特徴を端的に上げておきます
- LINEはプッシュ通知により一斉配信。積極的な告知が可能。携帯メルマガに代わる存在となる可能性が大きい。
- 文書や画像だけでなく、クーポンも配布できる
- 月額5250円。現時点では、初月から3ヶ月間は無料。但し、初期登録費用5250円は必要。
- 一般企業の場合、公式アカウント開設は実店舗があるビジネスのみ。ＥＣサイトは不可能
- 配信先の顧客集めは、全て自分でやる必要がある。LINE側は一切、集めてくれない。
ここまでは、既にアナウンスされていたこと。詳しくは、ＬＩＮＥ＠のトップページをご参考ください。
ここからは、更に公開された情報から、気になった点をダイジェストでお知らせします。
気になるポイント／システム面
友達の上限は10000人迄
１万人以上になると、"それ以上友だち数を増やしたい場合は、別料金プラン（メッセージ配信の通数単価5円）をご用意しております"との事。通常の単独店舗であれば、１万人を超えることはないので、あまり問題はなさそうですが…
予約投稿が可能
繁忙時間の投稿や、キャンペーン開始の投稿など、計画的な運用が可能です。
支払いはクレジットカード必須
クレジットカード種別は個人・法人でも構わないとの事。
パソコンでもスマホでも管理できる
スマホでやりたい人は勿論、スマホが苦手な人も大丈夫ですね。
気になるポイント／禁止事項
配信の禁止事項
"会員登録やECサイトへの商品の購入リンクの配信"が禁止となっています。ECの商品購読ページへの誘導は禁止。店舗のメルマガ登録も恐らく駄目でしょう。
Facebookページやtwitterアカウントへの誘導も微妙です。
第三者の宣伝禁止
LINE＠のガイドラインを読み解くと、契約者のアカウント以外の宣伝は禁止です。つまり、自分が主催しない、お友達のイベントを善意で宣伝することはNGです。
また、複数店舗を経営の場合に、屋号が全く違う経営店舗の宣伝をするのもNGになりそうです。但し、屋号が同じ複数の店舗を経営していて、それを一つのLINEのIDで管理するのはOKです。
世界8000万人、国内3600万人（NHN Japan プレスリリースより）
詳しく知りたい場合は
下記のLINEの公式資料をご参考ください
どういった店が始めるべき
単純に言えば、
「LINEで繋がっている顧客が一定数は確保ができて、月額5250円の元が取れそうな店舗」
上記に当てはまるなら、今直ぐに申し込むのも手です。
もっと言うと、下記の２点の条件を満たしている事が条件です。
- 都市圏、若しくは地方都市など、スマートフォンの普及率が高い商圏にある
- 顧客の客層が10～20代の若者。20～30代の主婦
この条件を満たさなくとも、先々を見据えて、試してみたい。という考えもありです。
始める前に
とは言え、始めても効果が出なければ無意味。下記の条件を満たすことを確認してください
- 店内・店内の告知。ホームページやブログ、Facebook・twitterなど、お客様にお店のLINE＠を伝える意志と手段がある。
- 開始後は、きちんと投稿や返信をする。つまり、運用できる体制がお店にある。
始まったばかりとはいえ、スマートホンの拡大と、その普及の勢いから考えれば、2013年は非常に可能性が高いのがＬＩＮＥ＠です。店舗型の事業者の皆様は、ぜひ研究してみてくださいね。
今回のまとめ 店内でお客様がスマホを触っているなら必須
PS.
今回のガイドラインを踏まえた、店舗のLINE運用モデルもザックリと考えました。協力店舗さんと検証をしながら、その結果は、当ブログで取り上げる予定です。そちらもお楽しみに！